特定独立行政法人を非公務員化するらしいが

『特定行政法人、身分を非公務員化…人件費改革の最終案
　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が１１月中にまとめる公務員総人件費改革の基本方針の最終案が７日、明らかになった。
　諮問会議はすでに、日本郵政公社を除く国家公務員を今後５年間で５％以上純減させる目標を決めており、これを達成するため、公務員の身分を持つ特定独立行政法人の職員（７万１０００人）も原則として非公務員とする方針を新たに打ち出した。また、所管省庁ごとに設置されている地方の支分部局の統廃合などを盛り込んだ。最終案は、９日の諮問会議の次回会合で提示される。（読売新聞） – 11月8日9時31分更新』
普通に読んでると、「ああ、公務員減らすのね」程度で読み飛ばしそうなんだけど。
ちょっと、考えて欲しいポイントがある！
実は、僕等美術や文化に関わり興味を持つ人間にとって大打撃になりそうなことに。
特定独立行政法人には、下記の部門が含まれるんです……。
■国立科学博物館
■国立美術館（旧文部省）
■国立博物館（旧文部省）
■文化財研究所
　（旧文化庁東京国立文化財研究所及び奈良国立文化財研究所）
■国立公文書館
また、一聴すると耳障りの良い言葉で国民を騙して文化を根絶やしにするつもりか？
大体、なんでも一律でものを考えすぎだと思うんですよ小泉君。
頭悪いのは貴方の勝手ですが、国民のアイデンティティーに関わる根幹を揺るがすのは辞めてください。
これも、アメリカの日本伝統文化破壊活動の一環だとは思うんですが。

そもそも、特定独立行政法人とは独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」のことです。
要は、「民間やとこういう面倒なことは採算も合わないからやってくれないので、公務員の身分にして国が賄います」と言う団体なんですね。
そりゃ、ろくでも無い天下り団体も多数あることは事実。
が、しかしながら民間の美術館等々が採算が合わず都内のデパート系のものですら軒並み閉館になったのは周知の事実。
此の辺を、小泉政権は考えているのか…….いや考えてないだろうねｗ。
日本の文化行政に、レッドアラートが灯りました。
ちなみに、造幣局も特定独立行政法人だが。
さて、今後ここに実際かかっているお金等々を積算した上で外務省が隠匿しているワインとかあの辺の無駄金と比較しても削減するべきポイントなのかを追って行きます。
実際、郵政民営化しても郵便局自体が独立採算制だったから一切歳費は減らなかったわけで。
多分、この件も国民の目をくらますためのまやかし。
本当に削るべきは、国会討議に絡むタクシー代などの霞ヶ関の膨大な人件費と省庁幹部が使いまくる余剰経費のはずだから。